会社設立をお考えの方
会社設立をお考えの方へ
■新規で会社設立をお考えの方へ
会社設立をお考えの起業家の方の多くが、何から始めれば良いのか、どうしたらいいのか悩まれています。実際には、相談相手が身近にいることも、まれなことです。今までに数多くの会社設立をサポートして参りましたが、それぞれ前提条件が異なるため、数々の取り決め事項を一つずつ慎重に判断しなければなりません。なぜならば、会社設立時に、取決め事項の判断を間違えると、法人税や消費税において不利益を被ってしまうケースがほとんどだからです。実際、会社設立からしばらくの間、税理士等の専門家に相談をせず、税金面で大きく損をした経営者の方を数多く見て きました。 後悔しないためにも、当事務所の「会社設立無料相談」をぜひご利用ください。
黒字決算/黒字経営のための基礎となる仕組みづくりを、会社設立初期から作っていくことが肝心です。 間違った軌跡を正していくのは、年数が経っていくほど困難になります。会社誕生の頃からそれに気づいていただけると、その後の立ち直りも早いといえます。
■法人成り（自営業の法人化）をお考えの方へ
会社の規模も大きくなり利益が増えてくると、法人を設立し株式会社化することで色々なメリットが出てきます。しかしどのタイミングで法人化したらいいのか分らず悩んでおられる経営者がほとんどです。特に税務面でのメリットは、それぞれの条件に大きく左右されますので、一度、「会社設立無料相談」をぜひ ご利用ください。。。条件をお伺いして、それぞれの税務面でのメリットをご提案させて頂きます
起業・会社設立のお悩みについて無料相談を受け付けております。
◆お気軽にお問い合わせください◆
会社設立の流れ
■新会社法
１商号・目的・本店所在地等を決めます。
２類似商号の調査は必要なくなりましたが、有名企業と同じ名称になる場合等には、商標権の事前調査は必要となります。
３定款等を作成します。
最低資本金制度は廃止され、株式譲渡制限会社なら取締役が1名以上で大丈夫となりました。
監査役の設置は任意となりました。
４公証役場に「定款認証」をしてもらいます。
５保管証明書の取得をします。
発起設立の場合は、「残高証明」で大丈夫です。
６設立登記申請をします。 法務局へ申請書類等を提出。
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会社設立のメリット・デメリット
■税務上のメリット
会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。
給与所得控除の速算表
| 給与の収入金額（源泉徴収票の支払金額） | 給与所得控除 |
| １８０万円以下 | （給与の収入金額）×４０％－１０万円 ５５万円に満たない場合には５５万円 |
| １８０万円超３６０万円以下 | （給与の収入金額）×３０％＋８万円 |
| ３６０万円超６６０万円以下 | （給与の収入金額）×２０％＋４４万円 |
| ６６０万円超８５０万円以下 | （給与の収入金額）×１０％＋１１０万円 |
| ８５０万円超 | １９５万円（上限） |
| ＊ 令和２年分以降適用 |
上の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が８００万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら６５万円、給与所得控除なら１９０万円。その差額は実に１２５万円！単に会社にしただけで、これだけの経費が勝手に認められるのです。
次に、消費税です。
現在は資本金が自由なので、資本金を１０００万円未満で設立したら、最初の１期は消費税は免除になります。２期目についてはいくつかの要件があり、これを満たす場合のみ消費税が免除になります。いずれにしても事業開始から２年間は消費税が免除される可能性があり、これは相当大きなメリットです。
■実務上のメリット
これは無限に考えられます。税務面では、いくらか税金が安くなるだけですが、営業面では売上として影響がありますので、事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
・ネットモールに出店するには、法人化が必要だとか、
・雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
・大企業と取引を始めた時、法人でないと取引の対象にしない
といったケースです。
■その他のメリットとデメリット
◆メリット◆
| １所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。 ２青色欠損金を9年間(平成３０年４月１日以降に開始する事業年度において生じた欠損金は１０年間)控除できます。個人は３年間です。青色欠損金は、赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。 ３減価償却費の計上が任意でできます。減価償却費は、３０万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制度で、法人は計上しないこともできます。つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。 ４役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています。たとえば会社を作って１０年したら、退職金から４００万円を控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退職金を優遇しているのです。 |
◆デメリット◆
| １設立に費用、手間がかかります。 ２会社の維持に、地方税として最低年間７万円かかります。これは個人事業ではかかりません。 ３維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。 ４交際費の経費算入に限度枠（法人の場合は資本金１億円以下なら８００万円まで）があります。個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的な飲み食いかをかっちりと区別する必要があります。 |
以上会社設立にあたっての大まかなメリットとデメリットを挙げました。
売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択するほうがメリットとして大きいのです。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか
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会社設立の準備
■資本金を出す人（発起人といいます）の印鑑証明書 各1通
※資本金を出す人が法人（会社）の場合には下記の書類が必要です。
・その会社の登記簿謄本1通
・法務局に登録されている代表印の印鑑証明書1通
■取締役に就任する人の印鑑証明書1通
※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみで構いません。
■会社代表印
法務局に登録します。実印として扱われます
■銀行印
銀行に口座を開設するときに使用しますす
■角印
請求書や領収書に押印しますす
※銀行印・角印に関しては、設立時に必ず必要なものではありません。
■お申込者または代理人の方の身分証明書
行政書士や司法書士が会社の設立を行うときは、「犯罪収益移転防止法」の定めにより、依頼者の本人確認を行うことが義務付けられていますので、ご協力をお願いします。
本人確認に使用できる証明書は、「印鑑証明書」「運転免許証」「健康保険証」などです。
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会社設立のＱ＆Ａ
■用意しておくものについて
Q申し込むにあたって、用意しておくものは何ですか？
A用意していただくものは次のとおりです。
●発起人（資本金を出す人）の印鑑証明書
※法人が発起人になる場合は、その法人の代表者印（法務局に登録されているもの）と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になります。
●取締役になる人の印鑑証明書
※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する人の印鑑証明書だけで構いません。
●設立する会社の印鑑
・代表者印
・銀行印
・角印
銀行印と角印は必ずしも必要ではありません。
代表者印も、個人の印鑑を流用することはできます。しかし、ビジネスのことを考えると、代表者印だけは作成しておくことをお勧めします。
※資本金を出す人が法人（会社）の場合には下記の書類が必要です。
・その会社の登記簿謄本1通
・法務局に登録されている代表印の印鑑証明書1通
■資本金について
Q資本金は1円でも本当に大丈夫なのですか？
Aはい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。
■お申込から、会社の設立が完了するまでの日数について
Q何日で会社はできますか？
A申請手続き後、１週間～１０日間
■会社設立に必要な費用について
Q結局、会社を作るには、幾ら必要なのですか？
A会社を設立するときにかかる費用は、大きくわけると次の3つのカテゴリーに分類できます。 1 公証人役場に払う費用【52000円】 2 法務局に払う費用【150000円】 この金額を全部足すと、「202000円」となります。 設立依頼の場合は別途費用がかかります。
■会社設立に必要な費用について
Q会社設立後のことについて
A会社を設立した後は、次の作業が残っています。
●税務署への届け出
・国税【法人税 源泉所得税 消費税】
●都道府県税事務所または地方事務所への届け出
・地方税【都道府県民税 事業税】
●市区町村役場への届け出
・地方税【市町村民税】
これら、諸官庁への届け出はめんどうくさく感じるかもしれませんが、大切なことなので、忘れることなく行うようにしてください。
なお、届け出用紙は各官庁に行けば用意されてあります。
ホームページからも取り出せる。
これらの用紙への記入方法はそれほど難しくはありませんし、係の方が教えてくれます。
時間がなくて、届け出が難しいという方や、めんどうくさいことは、任せたいという方は、当事務所にご相談ください。
Q会社の設立に必要な書類の作成をしてくれるとのことですが、本当にすべてやってくれるのですか？
Aもちろん、すべて行います。
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